所得税の税率

所得税の税率

[令和3年4月1日現在法令等]

(平成27年分以降)

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

令和19年までの各年分の確定申告においては、

所得税と復興特別所得税

(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)

を併せて申告・納付することとなります。

完全支配

発行済株式等を保有するかどうかは、
直接保有と間接保有を合計して
判断する
法人相互の関係も含める

「一の者」が個人であるときは、
以下の同族関係者も含めて判定する

① 株主等の親族
② 株主等と婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある者
③ 株主等の使用人
④ 上記①から③以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持して
いるもの
⑤ 上記②から④に掲げる者と生計を1 にするこれらの者の親族

従業員持株会により
役員・従業員が取得した株式の持
株割合が5%未満、
かつ、残りをすべて一の者が
所有している場合は、完全支配関係に該当する。

100%グループ内の内国法人間の、
固定資産、土地等、有価証券、金銭債権および繰延資産

(売買目的有価証券および通常1つ帳簿価額1,000 万円未満の資産は除かれる。
の資産の譲渡損益を繰り延べる

したがって100万円程度の固定資産等を譲渡した場合,譲渡益は計上する

100%グループ内法人間の寄附金の取扱い
「法人による完全支配関係に限る」

全額損金不算入
益金不算入

個人による完全支配関係しかない場合は対象外
中小法人は通常該当しない

2021年10月28日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士埼玉県さいたま市大宮区

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STEP1

出資者・取締役の印鑑証明が必要なので用意する
取締役を決める 一人以上
発起人(出資者)を決める 一人以上
設立時出資額(資本金)をきめる 1円以上

 

 

STEP2

定款を作成する
会社名を決める

 

目的 事業内容を決める

本店の所在地 会社の住所を決める

事業年度について決める

設立時出資額(資本金)

発起人の氏名住所

その他必要な事項を定款に書いてください。

 


(原案が決まりましたら、当事務所にても作成いたします。)

 

STEP3

作成したら公証人の認証を受けてください。認証は、最寄りの公証役場です

一般の方が自分で定款を作るのは、なかなか大変です。
当事務所には、定款フォームがありますので、すぐ作成いたします。

 

(当事務所で作成した場合、電子定款で4万円節約できます)

STEP4

会社印鑑の作成

会社名をよく決めてから作成してください。
会社登記申請の際に必要となり
法務局に届け出ます。
いわば個人の印鑑証明と同じようなものです。
所定の大きさが決められています
はんこ屋さんに会社代表取締役印と言って下さい
また、当事務所でも8000円程度で手配いたします。

STEP5

資本金の払い込みについて

出資者個人の通帳に、
出資する人の株式代金を振り込み、

 

その通帳の口座名義人が判明する部分
(通帳の表紙、裏表紙)と
その振り込みがあった部分の取引明細を
コピーを取り、

全額払い込みがあった旨の証明書に
あわせてとじ
会社実印を契印する。

入金、払い込みに関する部分を
マーカー
又は下線を引いて
払い込まれた金額が分かるようにする

STEP6

発起人会議事録を作る 

発起人会議事録を作る 
印鑑届出書の作成

 

その他会社の実状に合わせ必要な書類を作成する。

STEP7

株式会社設立登記申請書を作成し登記所に提出する。

以上の書類などを添付し
株式会社設立登記申請書を作成し登記所に提出する。

 

(以上は株式会社設立登記の一例です。

個々の事例により異なりますので、

ご不明の点は当事務所にお尋ね下さい。)

ご自分でやるより、専門家に任せたほうが
時間と、料金の節約になります

STEP8

登記所(法務局)に補正の確認をする

一週間から10日前後で登記が完了いたします。電話で確認してください。
修正がある場合には、登記所に出向いて必要な箇所を修正します。
登記が完了したら、登記所で会社登記簿謄本、印鑑証明を取得します。
税理士報酬料金については、適正料金を心がけ事前にお見積り、

 

合意の上、ご契約をさせていただいております。

お見積りはもちろん無料ですので、お気軽にメール電話などでご連絡ください。

基本方針は、会社個人事業の存続発展を願っておりますので、

事業開始当初は安い料金でも、お受けいたしますし、

毎月税理士がお伺いいたします。

事業が軌道に乗ってきたら、標準的な報酬で、お願いしたいと考えております。

そのために当事務所も全力であなたをバックアップしたいと考えております。

出張、ご相談お見積り料無料です。お気軽にご相談ください。

電子定款対応で4万円節約できます

 

お客様の繁栄は、私たちの喜びです。
ご発展の秘訣は良き税理士に巡り会うことと自負しております。
私たちは最善のノウハウによって、お客様の成長を積極的にサポートいたします。

会計業務 法人税業務

・月次決算のご指導(巡回監査)
・会計処理のご指導 
・会計システム導入のご支援 
・決算事前対策のご指導 
・法人税消費税の申告書の作成提出
・月額3万円からのパソコン会計格安プランもお客様に好評です。

法人の顧問料金

<会計経営指導>
原則、毎月1回訪問し、パソコン会計入力指導を通じお客様が財務経理について、
理解していただくと同時に、経営感覚を身につけられるよう、ご指導させて頂きます。

当事務所では、良心的料金を目指しております。

 

2021年10月28日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士埼玉県さいたま市大宮区

配偶者控除等

障害者控除を受ける場合の配偶者控除等)

79-1 障害者である同一生計配偶者又は扶養親族が居住者の控除対象配偶者に該当し、かつ、他の居住者の控除対象扶養親族に該当する場合又は2以上の居住者の控除対象扶養親族に該当する場合において、当該障害者である控除対象配偶者又は控除対象扶養親族につき、一の居住者が配偶者控除又は扶養控除の規定の適用を受け、他の居住者が障害者控除の規定の適用を受けるようなことはできないことに留意する。(平22課個2-16、課法9-1、課審4-30、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8改正)

(年の中途で死亡した居住者等の障害者である扶養親族等とされた者に係る障害者控除)

79-2 年の中途において死亡し又は出国をした居住者の障害者である同一生計配偶者又は扶養親族について、その居住者が障害者控除の適用を受けた場合であっても、その後その年中において相続人等他の居住者の同一生計配偶者又は扶養親族にも該当するときは、当該他の居住者が自己の障害者である同一生計配偶者又は扶養親族として障害者控除の適用を受けることができることに留意する。(平22課個2-16、課法9-1、課審4-30追加、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8改正)

法第80条《寡婦控除》関係

(配偶者控除を受ける場合の寡婦控除)

80-1 年の中途において夫と死別した妻でその年において寡婦に該当するものについては、たとえその者が死別した夫につき配偶者控除の規定の適用を受ける場合であっても、寡婦控除の規定の適用があることに留意する。(昭57直所3-1、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6改正)

法第81条《ひとり親控除》関係

(配偶者控除を受ける場合のひとり親控除)

81-1 年の中途において夫又は妻と死別した妻又は夫でその年においてひとり親に該当するものについては、たとえその者が死別した夫又は妻につき配偶者控除の規定の適用を受ける場合であっても、ひとり親控除の規定の適用があることに留意する。(令2課個2-12、課法11-3、課審5-6追加)

法第83条から第84条まで(配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除)関係

(年の中途で死亡した居住者等の控除対象扶養親族等とされた者に係る扶養控除等)

83から84-1 年の中途において死亡し又は出国をした居住者の控除対象配偶者若しくは法第83条の2第1項に規定する生計を一にする配偶者(控除対象配偶者を除く。以下この項において「配偶者」という。)又は控除対象扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において相続人等他の居住者の控除対象配偶者若しくは配偶者又は控除対象扶養親族にも該当する者については、当該他の居住者が自己の控除対象配偶者若しくは配偶者又は控除対象扶養親族として控除することができることに留意する。(昭63直所3-3、直法6-2、直資3-2、平22課個2-16、課法9-1、課審4-30改正)

法第85条《扶養親族等の判定の時期等》関係

(年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定)

85-1 年の中途において死亡し又は出国をした居住者の配偶者その他の親族(法第2条第1項第34号((定義))に規定する児童及び老人を含む。以下この項において「親族等」という。)がその居住者の同一生計配偶者若しくは法第83条の2第1項に規定する生計を一にする配偶者(控除対象配偶者を除く。以下この項において「配偶者」という。)又は扶養親族に該当するかどうかの判定に当たっては、次によるものとする。(昭60直所3-21、直資3-5、昭63直所3-3、直法6-2、直資3-2、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平22課個2-16、課法9-1、課審4-30、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8改正)

(1) 当該親族等がその居住者と生計を一にしていたかどうか、及び親族関係(法第2条第1項第34号に規定する児童及び老人にあっては、同号に規定する関係)にあったかどうかは、その死亡又は出国の時(その年1月1日から当該時までに死亡した親族等については、当該親族等の死亡の時)の現況により判定する。

(2) 当該親族等が同一生計配偶者若しくは配偶者又は扶養親族に該当するかどうかは、その死亡又は出国の時の現況により見積もったその年1月1日から12月31日までの当該親族等の合計所得金額により判定する。

(扶養親族等の所属の変更)

85-2 令第218条第1項ただし書((2以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属))又は第219条第1項ただし書((2以上の居住者がある場合の扶養親族の所属))の規定により同一生計配偶者又は扶養親族(以下この項において「扶養親族等」という。)の所属を変更しようとする場合には、自己の扶養親族等を増加させようとする者及び減少させようとする者の全員がその所属の変更を記載した令第218条第1項に規定する申告書等を提出しなければならないことに留意する。(平22課個2-16、課法9-1、課審4-30追加、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8改正)

(注) したがって、確定申告書の提出によりその所属を変更しようとする場合には、自己の扶養親族等を減少させようとする者のうちに確定申告書の提出を要しない者がいるときであっても、その者を含めた全員が確定申告書を提出しなければならない。

所得控除

 

法第74《社会保険料控除》及び第75《小規模企業共済等掛金控除》関係

(その年に支払った社会保険料又は小規模企業共済等掛金)

7475-1 法第74条第1項又は第75条第1項に規定する「支払った金額」については、次による。(昭46直審(所)19、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9改正)

(1) 納付期日が到来した社会保険料又は小規模企業共済等掛金(以下7475-3までにおいてこれらを「社会保険料等」という。)であっても、現実に支払っていないものは含まれない。

(2) 前納した社会保険料等については、次の算式により計算した金額はその年において支払った金額とする。

前納した社会保険料等の総額(前納により割引された場合には、その割引後の金額)×(前納した社会保険料等に係るその年中に到来する納付期日の回数)÷(前納した社会保険料等に係る納付期日の総回数)

() 前納した社会保険料等とは、各納付期日が到来するごとに社会保険料等に充当するものとしてあらかじめ納付した金額で、まだ充当されない残額があるうちに年金等の給付事由が生じたなどにより社会保険料等の納付を要しないこととなった場合に当該残額に相当する金額が返還されることとなっているものをいう。

(前納した社会保険料等の特例)

7475-2 前納した社会保険料等のうちその前納の期間が1年以内のもの及び法令に一定期間の社会保険料等を前納することができる旨の規定がある場合における当該規定
に基づき前納したものについては、その前納をした者がその前納した社会保険料等の全額をその支払った年の社会保険料等として確定申告書又は給与所得者の保険料控除申告書に記載した場合には、7475-1
(2)にかかわらず、その全額をその年において支払った社会保険料等の金額として差し支えない。
 なお、この前納した社会保険料等の特例
(以下この項において「特例」という。)を適用せずに確定申告書を提出した場合には、その後において更正の請求をするときにおいても、この特例を適用することはできないことに留意する。(平25課個2-8、課法9-3、課審5-28改正)

(給与から控除される社会保険料等に含まれるもの)

7475-3 健康保険、厚生年金保険若しくは雇用保険の保険料又は確定拠出年金法の規定による個人型年金加入者掛金のように通常給与から控除されることとなっているものは、たまたま給与の支払がないなどのため直接本人から徴収し、退職手当等から控除し、又は労働基準法第76《休業補償》に規定する休業補償のような非課税所得から控除している場合であっても、給与から控除される社会保険料等に含まれるものとする。(平2直法6-5、直所3-6、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9改正)

(使用者が負担した使用人等の負担すべき社会保険料)

7475-4 役員又は使用人が被保険者として負担すべき社会保険料を使用者が負担した場合には、その負担した金額は、役員又は使用人が支払った又は給与から控除される社会保険料の金額には含まれないものとする。ただし、その負担した金額でその役員又は使用人の給与等として課税されたものは、給与から控除される社会保険料の金額に含まれるものとする。(昭46直審(所)19、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正)

() 36-32により課税されない少額の社会保険料は、社会保険料控除の対象とはならないが、使用者が負担した小規模企業共済等掛金は、全て給与等として課税され、小規模企業共済等掛金控除の対象となることに留意する。

(在勤手当に係る保険料、掛金等)

7475-5 法第74条第2項本文かっこ内に規定する「第9条第1項第7(在勤手当の非課税)に掲げる給与に係るもの」とは、同号に掲げる給与を含めた給与等の総額について計算される保険料、掛金等の金額から、同号に掲げる給与を支払わないものとした場合に計算される保険料、掛金等の金額を控除した金額に相当する保険料、掛金等をいうものとする。

(被保険者が負担する療養の費用)

7475-6 国民健康保険に基づく療養の給付を受けた者が負担する療養の費用は、告知書等に基づいて保険者(市町村、特別区又は国民健康保険組合をいう。)に納付する場合においても、法第74条第2項第2号に掲げる国民健康保険の保険料又は国民健康保険税ではないことに留意する。(昭60直所3-21、直資3-5改正)

() 上記により納付した費用は、医療費控除の適用に当たっては、支払った医療費となる。

 

法第76《生命保険料控除》関係

(控除の対象となる生命保険料等)

761 法第76条第1項に規定する「新生命保険料」(766において「新生命保険料」という。)、同項に規定する「旧生命保険料」(762において「旧生命保険料」という。)、同条第2項に規定する「介護医療保険料」、同条第3項に規定する「新個人年金保険料」(768において「新個人年金保険料」という。)又は同項に規定する「旧個人年金保険料」(768において「旧個人年金保険料」という。)に該当するかどうかは、保険料又は掛金を支払った時の現況により判定する。(昭60直所31、直法61、直資31、平2直法65、直所36、平23課個233、課法99、課審446改正)

(旧個人年金保険契約等の特約に係る保険料等)

762 疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等(法第76条第1項に規定する保険金等をいう。)を支払う旨の特約(766において「疾病等に係る特約」という。)が付されている旧個人年金保険契約等(法第76条第9項に規定する「旧個人年金保険契約等」をいう。763766及び768において同じ。)に係る保険料又は掛金のうち、当該特約に係る保険料又は掛金は、旧生命保険料に該当することに留意する。(平2直法65、直所36追加、平23課個233、課法99、課審446改正)

(支払った生命保険料等の金額)

763 法第76条第1項第1号に規定する「支払った新生命保険料の金額」、同項第2号に規定する「支払った旧生命保険料の金額」、同条第2項各号に規定する「支払った介護医療保険料の金額」、同条第3項第1号に規定する「支払った新個人年金保険料の金額」又は同項第2号に規定する「支払った旧個人年金保険料の金額」については、次による。(昭60直所31、直法61、直資31、平2直法65、直所36、平23課個233、課法99、課審446改正)

(1) 生命保険契約等(法第76条第5項に規定する「新生命保険契約等」(766において「新生命保険契約等」という。)、同条第6項に規定する「旧生命保険契約等」(766において「旧生命保険契約等」という。)、同条第7項に規定する「介護医療保険契約等」(766において「介護医療保険契約等」という。)、同条第8項に規定する「新個人年金保険契約等」(766及び768において「新個人年金保険契約等」という。)及び旧個人年金保険契約等をいう。765767及び768において同じ。)に基づく保険料又は掛金(以下766までにおいて「生命保険料等」という。)で払込期日が到来したものであっても、現実に支払っていないものは含まれない。

(2) その年中にいわゆる振替貸付けにより生命保険料等の払込みに充当した金額は、その年において支払った金額とする。

()

1 いわゆる振替貸付けとは、払込期日までに生命保険料等の払込みがない契約を有効に継続させるため、保険約款等に定めるところにより保険会社等が生命保険料等の払込みに充当するために貸付けを行い、その生命保険料等の払込みに充当する処理を行うことをいう。

2 いわゆる振替貸付けにより生命保険料等に充当した金額を後日返済しても、その返済した金額は支払った生命保険料等には該当しない。

(3) 前納した生命保険料等については、次の算式により計算した金額をその年において支払った金額とする。

前納した生命保険料等の総額(前納により割引された場合にはその割引後の金額)×(前納した生命保険料等に係るその年中に到来する払込期日の回数)÷(前納した生命保険料等に係る払込期日の総回数)

() 前納した生命保険料等とは、各払込期日が到来するごとに生命保険料等の払込みに充当するものとしてあらかじめ保険会社等に払い込んだ金額で、まだ充当されない残額があるうちに保険事故が生じたなどにより生命保険料等の払込みを要しないこととなった場合に当該残額に相当する金額が返還されることとなっているものをいう。

(4) いわゆる団体扱いにより生命保険料等を払い込んだ場合において、生命保険料等の額が減額されるときは、その減額後の額を支払った金額とする。

(使用者が負担した使用人等の負担すべき生命保険料等)

764 役員又は使用人の負担すべき生命保険料等を使用者が負担した場合には、その負担した金額は役員又は使用人が支払った生命保険料等の金額には含まれないものとする。ただし、その負担した金額でその役員又は使用人の給与等として課税されたものは、その役員又は使用人が支払った生命保険料等の金額に含まれるものとする。(昭和60直所31、直法61、直資31、昭63直法67、直所38、平2直法65、直所36改正)

() 3631から36316までにより給与等として課税されない生命保険料等及び3632により給与等として課税されない少額の生命保険料等は、いずれも生命保険料控除の対象とはならない。

(保険金等の支払とともに又は保険金等の支払開始の日以後に分配を受ける剰余金等)

765 生命保険契約等に基づく剰余金の分配又は割戻金の割戻しで、その契約に基づく生命保険料等の払込みを要しなくなった後において保険金、年金又は共済金等の支払開始の日以後に支払を受けるものは、法第76条第1項第1号イ若しくは第2号イ、同条第2項第1号又は同条第3項第1号イ若しくは第2号イのかっこ内に規定する剰余金の分配又は割戻金の割戻しには該当しないものとする。(昭60直所31、直法61、直資31、平2直法65、直所36、平23課個233、課法99、課審446改正)

(支払った生命保険料等の金額の合計額の計算)

766 2口以上の新生命保険契約等(新個人年金保険契約等を除く。以下この項において同じ。)を締結している者に係る法第76条第1項第1号に規定する「その年中に支払った新生命保険料の金額の合計額」は、例えば、甲生命保険会社と締結したAの契約については剰余金の分配を受けるだけであり、乙生命保険会社と締結したBの契約については新生命保険料を支払っているだけであるような場合、Bの契約について支払った新生命保険料の金額からAの契約について受けた剰余金の額を控除して計算することに留意する。
 2口以上の旧生命保険契約等
(旧個人年金保険契約等を除き、当該旧個人年金保険契約等に付されている疾病等に係る特約を含む。以下この項において同じ。)を締結している者に係る同項第2号に規定する「その年中に支払った旧生命保険料の金額の合計額」の計算、介護医療保険契約等を締結している者に係る同条第2項第1号に規定する「その年中に支払った介護医療保険料の金額の合計額」の計算、新個人年金保険契約等を締結している者に係る同条第3項第1号に規定する「その年中に支払った新個人年金保険料の金額の合計額」の計算及び旧個人年金保険契約等(当該旧個人年金保険契約等に付されている疾病等に係る特約を除く。以下この項において同じ。)を締結している者に係る同項第2号に規定する「その年中に支払った旧個人年金保険料の金額の合計額」の計算についても、それぞれ同様とする。(昭60直所31、直法61、直資31、平2直法65、直所36、平23課個233、課法99、課審446改正)

() 新生命保険契約等について受けた剰余金又は割戻金(当該剰余金又は割戻金をもって生命保険料等の払込みに充てた場合の当該剰余金又は割戻金を含む。)は、旧生命保険契約等、介護医療保険契約等、新個人年金保険契約等又は旧個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金からは控除しないことに留意する。
 旧生命保険契約等、介護医療保険契約等、新個人年金保険契約等及び旧個人年金保険契約等について受けた剰余金又は割戻金についても、それぞれ同様とする。

(保険会社等に積み立てられた剰余金等で生命保険料等の金額から控除するもの)

767 生命保険契約等に基づき分配又は割戻しを受けるべきことが確定した剰余金又は割戻金で、保険約款等に定めるところにより保険会社等に積み立てておき、契約者から申出のあったときに随時払い戻すこととしているものは、その積み立てた時に分配又は割戻しがあったものとして法第76条第1項第1号イ若しくは第2号イ、同条第2項第1号又は同条第3項第1号イ若しくは第2号イのかっこ内の規定を適用する。(昭60直所31、直法61、直資31、平2直法65、直所36、平23課個233、課法99、課審446改正)

(生命保険料の金額を超えて剰余金の分配を行うこととなっている場合の取扱い)

768 保険約款等に定めるところにより、その年において支払うべき保険料又は掛金の金額を超えて剰余金の分配が行われることとなっているため、令第211条第1号ニの要件に該当しない契約であっても、当該契約を締結している保険会社等に新個人年金保険契約等又は旧個人年金保険契約等(以下この項において「個人年金保険契約等」という。)を締結している場合で、当該保険約款等の定めるところによりその超える部分の剰余金の額を当該個人年金保険契約等に係る一時払の新個人年金保険料又は旧個人年金保険料に充てることとなっているときは、当該契約は同号ニの要件に該当するものとして取り扱って差し支えない。
 この場合において、法第76条第3項第1号イに規定する「その年中に支払った新個人年金保険料の金額の合計額」又は同項第2号イに規定する「その年中に支払った旧個人年金保険料の金額の合計額」は、それぞれ同項第1号又は第2号の規定にかかわらず766に準じて計算するものとする。
(昭60直所31、直法61、直資31追加、平2直法65、直所36、平13課個230、課資33、課法89、平23課個233、課法99、課審446改正)

 

法第77《地震保険料控除》関係

(賦払の契約により購入した資産)

771 賦払の契約により購入した資産で、その契約において代金完済後に所有権を移転する旨の特約が付されているものであっても、常時その居住の用又は日常の生活の用に供しているものは、その者が所有する資産として、法第77条第1項の規定を適用することができるものとする。

(居住の用に供する家屋)

772 法第77条第1項に規定する居住の用に供する家屋については、次のことに留意する。(平18課個27、課資32、課審489改正)

(1) 居住の用と事業等の用とに併用している家屋は、居住の用に供している部分だけが居住の用に供する家屋に該当すること。

(2) 次に掲げるようなもので居住の用に供する家屋と一体として居住の用に供していると認められるものは、居住の用に供する家屋に含まれること。

イ 門、塀又は物置、納屋その他の附属建物

ロ 電気、ガス、暖房又は冷房の設備その他の建物附属設備

() 通常の損害保険約款等によれば、イに掲げるものは保険証券等に明記されていない限り保険等の目的に含まれないものとされ、ロに掲げるものは特約のない限り保険等の目的に含まれるものとされている。

(損害保険契約等に基づく責任開始日前に支払った地震保険料)

773 損害保険契約等(法第77条第2項に規定する損害保険契約等をいう。以下この項及び77-5において同じ。)に基づく責任開始日(保険会社等において損害についててん補責任を生ずる日をいう。以下この項において同じ。)前に支払った当該損害保険契約等に係る地震保険料(法第77条第1項に規定する地震保険料をいう。以下777までにおいて同じ。)については、現実の支払の日によらず、その責任開始日において支払ったものとする。(平18課個27、課資32、課審489改正)

(一の契約に基づく地震保険料のうちに控除の対象となるものとならないものとがある場合の区分)

775 法第77条第1項に規定する家屋又は資産(以下この項及び次項において「居住用資産」という。)と事業用の家屋、商品等とが一括して保険又は共済(以下この項及び次項において「保険等」という。)の目的とされている場合のように一の損害保険契約等に基づく保険等の目的とされた資産のうちに居住用資産とそれ以外の資産とが含まれている場合には、その契約に基づいて支払った地震保険料のうち居住用資産に係るものだけが控除の対象となることに留意する。この場合において、保険等の目的とされた資産ごとの地震保険料が保険証券等に明確に区分表示されていないときは、次の算式により計算した金額を居住用資産に係る地震保険料の金額とする。(昭63直所33、直法62、直資32、平18課個27、課資32、課審489改正)

(1) 居住の用と事業等の用とに併用する資産が保険等の目的とされた資産に含まれていない場合

その契約に基づいて支払った地震保険料の金額×(居住用資産に係る保険金額又は共済金額)÷(その契約に基づく保険金額又は共済金額の総額)

(2) 居住の用と事業等の用とに併用する資産が保険等の目的とされた資産に含まれている場合

居住用資産につき(1)により計算した金額+〔その契約に基づいて支払った地震保険料の金額×(居住の用と事業等の用とに併用する資産に係る保険金額又は共済金額)÷(その契約に基づく保険金額又は共済金額の総額)×その資産の居住の用に供している割合〕

() 店舗併用住宅のように居住の用に供している部分が一定しているものについては、次の割合を居住の用に供している割合として差し支えない。

(居住の用に供している部分の床面積)÷(その家屋の総床面積)

(店舗併用住宅等について支払った地震保険料の特例)

776 保険等の目的とされている家屋を、店舗併用住宅のように居住の用と事業等の用とに併用している場合であっても、その家屋の全体のおおむね90%以上を居住の用に供しているときは、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料の金額として差し支えない。(平18課個27、課資32、課審489改正)

(支払った地震保険料の金額等)

777 法第77条第1項に規定する支払った地震保険料の金額、使用者が負担した使用人等の負担すべき地震保険料及び同項かっこ内に規定する剰余金又は割戻金については、763から767までの取扱いに準ずる。(平2直所39、直法67、平18課個27、課資32、課審489改正)

 

法第78《寄附金控除》関係

(支出した場合の意義)

781 法第78条第1項に規定する「特定寄附金を支出した場合」とは、同条第2項に規定する特定寄附金を現実に支払ったことをいうから、当該特定寄附金の支払のための手形の振出し(裏書譲渡を含む。)は、現実の支払には該当しないことに留意する。(昭51直所31、直法61、直資31、平20課個217、課審4186、課法93改正)

(入学に関してする寄附金の範囲)

782 法第78条第2項本文かっこ内に規定する「学校の入学に関してするもの」とは、自己又は子女等の入学を希望する学校に対してする寄附金で、その納入がない限り入学を許されないこととされるものその他当該入学と相当の因果関係のあるものをいうものとする。この場合において、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入したもの(入学決定後に募集の開始があったもので、新入生以外の者と同一の条件で募集される部分を除く。)は、原則として、「入学と相当の因果関係のあるもの」に該当するものとする。(平20課個217、課審4186、課法93改正)

(入学に関してする寄附金に該当するもの)

783 法第78条第2項本文かっこ内に規定する「入学に関してするもの」については、次のことに留意する。(平20課個217、課審4186、課法93改正)

1 自己又は子女等の入学を希望して支出する寄附金は、入学辞退等により結果的に入学しないこととなった場合においても、これに該当すること。

2 自己又は子女等が入学する学校に対して直接支出する寄附金のほか、当該学校と特殊の関係にある団体等に対して支出するものもこれに該当すること。

(国等に対する寄附金)

784 法第78条第2項第1号に規定する国又は地方公共団体に対する寄附金とは、国又は地方公共団体(以下787までにおいて「国等」という。)において採納される寄附金をいうのであるが、国立又は公立の学校等の施設の建設又は拡張等の目的をもって設立された後援会等に関する寄附金であっても、その目的である施設が完成後遅滞なく国等に帰属することが明らかなものは、これに該当する。(平20課個217、課審4186、課法93改正)

(災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等)

785 災害救助法が適用される市町村の区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体(日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等)に対して拠出した義援金等については、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等(災害対策基本法第40条第1《都道府県地域防災計画》の都道府県地域防災計画又は同法第42条第1《市町村地域防災計画》の市町村地域防災計画に基づき地方公共団体が組織する義援金配分委員会その他これと目的を同じくする組織で地方公共団体が組織するものをいう。)に対して、拠出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、法第78条第2項第1号の地方公共団体に対する寄附金に該当するものとする。(平13課個230、課資33、課法89、平20課個217、課審4186、課法93、令元課個222、課法113、課審512改正)

(注) 海外の災害に際して、募金団体から最終的に日本赤十字社に対して拠出されることが募金趣意書等において明らかにされている義援金等については、特定公益増進法人である日本赤十字社に対する寄附金となることに留意する。

(最終的に国等に帰属しない寄附金)

786 国等に対して採納の手続を経て支出した寄附金であっても、その寄附金が特定の団体に交付されることが明らかであるなど最終的に国等に帰属しないと認められるものは、国等に対する寄附金には該当しないことに留意する。(平20課個217、課審4186、課法93改正)

(公共企業体等に対する寄附金)

787 日本中央競馬会等のように全額政府出資により設立された法人又は日本下水道事業団等のように地方公共団体の全額出資により設立された法人に対する寄附金は、国等に対する寄附金には該当しないことに留意する。(昭63直所33、直法62、直資32、平11課所425、平17課個223、課資35、課法86、課審4113、平20課個217、課審4186、課法93改正)

(個人の負担すべき寄附金を法人が支出した場合)

788 個人の負担すべき法第78条第2項各号に掲げる寄附金を法人が支出した場合において、当該法人又は個人に対する法人税法又は所得税法の適用上当該寄附金が当該個人に対する給与等とされたときは、当該給与等とされた金額は当該個人が支出した寄附金として同条の規定を適用する。(平20課個217、課審4186、課法93改正)

(出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金)

789 法第78条第2項第3号に規定する「出資に関する業務に充てられることが明らかなもの」とは、例えば、次のようなものが該当する。(令3課個2-10、課法11-28、課審5-4追加)
 (1) 寄附金の使途を出資業務に限定して募集されたもの
 
(2) 出資業務に使途を指定して行われたもの

 

法第79《障害者控除》関係

(障害者控除を受ける場合の配偶者控除等)

791 障害者である同一生計配偶者又は扶養親族が居住者の控除対象配偶者に該当し、かつ、他の居住者の控除対象扶養親族に該当する場合又は2以上の居住者の控除対象扶養親族に該当する場合において、当該障害者である控除対象配偶者又は控除対象扶養親族につき、一の居住者が配偶者控除又は扶養控除の規定の適用を受け、他の居住者が障害者控除の規定の適用を受けるようなことはできないことに留意する。(平22課個216、課法91、課審430、平29課法1013、課個222、課審58改正)

(年の中途で死亡した居住者等の障害者である扶養親族等とされた者に係る障害者控除)

792 年の中途において死亡し又は出国をした居住者の障害者である同一生計配偶者又は扶養親族について、その居住者が障害者控除の適用を受けた場合であっても、その後その年中において相続人等他の居住者の同一生計配偶者又は扶養親族にも該当するときは、当該他の居住者が自己の障害者である同一生計配偶者又は扶養親族として障害者控除の適用を受けることができることに留意する。(平22課個216、課法91、課審430追加、平29課法1013、課個222、課審58改正)


法第80《寡婦控除》関係

(配偶者控除を受ける場合の寡婦控除)

801 年の中途において夫と死別した妻でその年において寡婦に該当するものについては、たとえその者が死別した夫につき配偶者控除の規定の適用を受ける場合であっても、寡婦控除の規定の適用があることに留意する。(昭57直所31、令2課個212、課法113、課審56改正)

法第81《ひとり親控除》関係

(配偶者控除を受ける場合のひとり親控除) 

811 年の中途において夫又は妻と死別した妻又は夫でその年においてひとり親に該当するものについては、たとえその者が死別した夫又は妻につき配偶者控除の規定の適用を受ける場合であっても、ひとり親控除の規定の適用があることに留意する。(令2課個2-12、課法11-3、課審5-6追加)


法第83条から第84条まで(配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除)関係

(年の中途で死亡した居住者等の控除対象扶養親族等とされた者に係る扶養控除等)

83から841 年の中途において死亡し又は出国をした居住者の控除対象配偶者若しくは法第83条の21項に規定する生計を一にする配偶者(控除対象配偶者を除く。以下この項において「配偶者」という。)又は控除対象扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において相続人等他の居住者の控除対象配偶者若しくは配偶者又は控除対象扶養親族にも該当する者については、当該他の居住者が自己の控除対象配偶者若しくは配偶者又は控除対象扶養親族として控除することができることに留意する。(昭63直所33、直法62、直資32、平22課個216、課法91、課審430改正)


法第85《扶養親族等の判定の時期等》関係

(年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定)

851 年の中途において死亡し又は出国をした居住者の配偶者その他の親族(法第2条第1項第34((定義))に規定する児童及び老人を含む。以下この項において「親族等」という。)がその居住者の同一生計配偶者若しくは法第83条の21項に規定する生計を一にする配偶者(控除対象配偶者を除く。以下この項において「配偶者」という。)又は扶養親族に該当するかどうかの判定に当たっては、次によるものとする。(昭60直所321、直資35、昭63直所33、直法62、直資32、平元直所314、直法69、直資38、平22課個216、課法91、課審430、平29課法1013、課個222、課審58改正)

(1) 当該親族等がその居住者と生計を一にしていたかどうか、及び親族関係(法第2条第1項第34号に規定する児童及び老人にあっては、同号に規定する関係)にあったかどうかは、その死亡又は出国の時(その年11日から当該時までに死亡した親族等については、当該親族等の死亡の時)の現況により判定する。

(2) 当該親族等が同一生計配偶者若しくは配偶者又は扶養親族に該当するかどうかは、その死亡又は出国の時の現況により見積もったその年11日から1231日までの当該親族等の合計所得金額により判定する。

(扶養親族等の所属の変更)

852 令第218条第1項ただし書((2以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属))又は第219条第1項ただし書((2以上の居住者がある場合の扶養親族の所属))の規定により同一生計配偶者又は扶養親族(以下この項において「扶養親族等」という。)の所属を変更しようとする場合には、自己の扶養親族等を増加させようとする者及び減少させようとする者の全員がその所属の変更を記載した令第218条第1項に規定する申告書等を提出しなければならないことに留意する。(平22課個216、課法91、課審430追加、平29課法1013、課個222、課審58改正)

() したがって、確定申告書の提出によりその所属を変更しようとする場合には、自己の扶養親族等を減少させようとする者のうちに確定申告書の提出を要しない者がいるときであっても、その者を含めた全員が確定申告書を提出しなければならない。

2021年9月11日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士埼玉県さいたま市大宮区