完全支配

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発行済株式等を保有するかどうかは、
直接保有と間接保有を合計して
判断する
法人相互の関係も含める

「一の者」が個人であるときは、
以下の同族関係者も含めて判定する

① 株主等の親族
② 株主等と婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある者
③ 株主等の使用人
④ 上記①から③以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持して
いるもの
⑤ 上記②から④に掲げる者と生計を1 にするこれらの者の親族

従業員持株会により
役員・従業員が取得した株式の持
株割合が5%未満、
かつ、残りをすべて一の者が
所有している場合は、完全支配関係に該当する。

100%グループ内の内国法人間の、
固定資産、土地等、有価証券、金銭債権および繰延資産

(売買目的有価証券および通常1つ帳簿価額1,000 万円未満の資産は除かれる。
の資産の譲渡損益を繰り延べる

したがって100万円程度の固定資産等を譲渡した場合,譲渡益は計上する

100%グループ内法人間の寄附金の取扱い
「法人による完全支配関係に限る」

全額損金不算入
益金不算入

個人による完全支配関係しかない場合は対象外
中小法人は通常該当しない

2021年10月28日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士埼玉県さいたま市大宮区